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新型コロナウイルスに係る特例貸付について

新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の償還(免除)について

令和4年(2022年)3月末までに申請をした緊急小口資金・総合支援資金(特例貸付)は、令和5年(2023年)から償還(借りたお金を返すこと)が始まります。この資金は、国の決めた要件にあてはまる場合、「償還免除(返す必要がなくなる)」になります。
借受人及び世帯主の住民税が同一年度で非課税となっている場合、償還免除の対象となります。
あなたが「償還免除」になるかどうかよく読んでお手続きしてください。

【問い合わせ先】
 個人向け緊急小口資金・総合支援資金コールセンター
 電話:0120-46-1999

 福島県社会福祉協議会 地域福祉課 生活支援室
 電話:024-523-1250 (平日 9:00~17:00)

新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付を借りられた皆様へ

償還免除のご案内について

2022年6月15日(水)に令和4年3月までに「緊急小口資金」及び「総合支援資金(初回)」を借入した方について、償還免除のご案内を発送しました。一週間程度経過してもお手元に届かない場合は、本会へお問い合わせください。

【問い合わせ先】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課 生活支援室
電話:024-523-1250(平日 9:00~17:00)

「緊急小口資金」「総合支援資金(初回)」の償還免除申請はお済みですか?

借り入れをしている方は、いま一度、免除の申請漏れがないかを確認してください。

諸事情により免除の申請が遅れている方は、早急にご連絡ください。

【問い合わせ先】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課 生活支援室
電話:024-523-1250(平日 9:00~17:00)

据置期間の延長について

  • 令和3年11月19日(金)に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の中で、緊急小口資金および総合支援資金特例貸付については、令和4年12月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年12月末日まで据置期間を延長することとされました。
    該当する方は、令和5年(2023年)1月から返済が始まることとなります。

  • 既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。

お引越し、結婚等で生活状況が変わった場合について

○緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の 貸付決定後、ご住所や連絡先、姓が変わったなど生活状況に変更があった場合は、下記の書類を福島県社会福祉協議会へ届け出をしてください。


○届け出がなされていない場合、償還免除等の大事なお知らせがお手元に届かず、借受人の不利益につながります。


  1. 届け出に必要な書類
    下記書類を郵便でお送りください。
    (1)生活福祉資金(特例貸付) 氏名・住所等現況変更届
    (2)転居の場合:住民票(発行後3カ月以内、本籍・筆頭者の記載があるもの)世帯全員分
    (3)改姓の場合:戸籍抄本(個人事項証明書)
    (4)死亡の場合:戸籍謄本

  2. お問い合わせ先・届け出の送付先
    〒960-8141
    福島県福島市渡利字七社宮111番地
    社会福祉法人福島県社会福祉協議会 地域福祉課 生活支援室
    電話:024-523-1250(平日8:30~17:15)

新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付について

新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度の福祉資金(緊急小口資金)及び総合支援資金(生活支援費)について特例貸付を実施しています。

緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(初回)については、申請期限が令和4年9月末までとなります。詳しくは、一時的な資金の緊急貸付に関するご案内をご覧ください。

また、借入申込みの際は、生活福祉資金緊急小口資金(特例貸付)の借入申込みにあたってをご確認ください。
お申込みをご希望の方は、お住まいの(住民票のある)市町村社会福祉協議会へご相談ください。

緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(初回) をすでに借り入れした世帯は、貸付対象となりません。
【問い合わせ先】
個人向け緊急小口資金・総合支援資金コールセンター
電話:0120-46-1999

福島県社会福祉協議会 地域福祉課 生活支援室
TEL:024-523-1250(平日 9:00~17:00)
社会福祉法人福島県社会福祉協議会
〒960-8141
福島市渡利字七社宮111番地
福島県総合社会福祉センター内
TEL. 024-523-1251
FAX. 024-523-4477
・社会福祉法に基づき県内における社会福祉事業
・その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動を活性化
・地域福祉の推進