利用者と福祉施設・事業所との話し合いでは解決が困難な場合など、専門知識を備えた委員が中立な立場から解決方法を検討し、苦情解決に努めます。

たとえば、「契約を打ち切られた」、「サービスの内容が契約と違う」、「職員の態度や言葉に傷ついた」など、相談をお受けします。秘密は守秘義務により守られます。

運営適正化委員会のもう一つの役割は、「日常生活自立支援事業」が適正に行われているかどうかを監視することです。

「日常生活自立支援事業」とは、福島県では「あんしんサポート事業」といいますが、認知症などにより判断能力が十分でない方を援助する事業です。サービスや利用者の財産管理が適切に行われているかどうかを調査し、必要に応じて、実施主体（福島県社会福祉協議会）に助言・勧告を行います。