A2．福祉サービスを利用しているご本人、その家族、代理人（本人の同意を得ている方）等が相談できます。また、利用者ご本人のことや福祉サービスの利用状況を良く知っている民生委員・児童委員・事業所の職員等も相談できます。

A3．匿名でも相談できます。

ただし、事業者に状況を聴いたり、助言や改善の申し入れを行うときは、匿名のままでは難しいことがあります。秘密は、守秘義務により守られますのでご安心ください。

A4．電話、FAX、手紙、電子メール、または来所によりご相談ください。なお来所される場合は、事前にお電話ください。

A5．苦情や相談を詳しくお聴きし、ご本人の意向を確認のうえ、助言や必要と判断されれば、あっせんを行います。また、必要に応じて事業者に事情調査を行ったり、虐待や重大な法令違反が行われているおそれがあると認める場合は、社会福祉法第86条により、県知事に速やかに通知を行います。

（あっせん、事情調査については、本人、事業者双方の同意が必要です）

A6．福島県運営適正化委員会は、大学教員、弁護士、社会福祉士、医療ソーシャルワーカー、民生児童委員が委員となっています。

A7．無料です。